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教 員 プ ロ フ ィ ー ル
フ リ ガ ナイノウエ トシヒロ職 位教授所 属 経営情報学部
 総合経営学科
氏  名井上 敏博
主  な  学  歴
年  月事         項
1965年04月
(昭和40年)
長野県立諏訪清陵高等学校 普通科(入学)
1968年03月
(昭和43年)
長野県立諏訪清陵高等学校 普通科(卒業)
1969年04月
(昭和44年)
東北大学 教育学部 教育学科(入学)
1973年03月
(昭和48年)
東北大学 教育学部 教育学科(卒業)
1975年04月
(昭和50年)
東京大学大学院 教育学研究科(入学)
1982年03月
(昭和57年)
東京大学大学院 教育学研究科(退学)
主  な  職  歴
年  月事         項
1980年04月
(昭和55年)
城西大学 経済学部 非常勤講師
1983年04月
(昭和58年)
城西大学女子短期大学部 専任講師 助教授
1985年04月
(昭和60年)
お茶の水女子大学 文教育学部
1993年04月
(平成5年)
城西国際大学 人文学部 教授
1994年04月
(平成6年)
城西国際大学 学事部副部長
1994年04月
(平成6年)
城西国際大学 経営情報学部 教授
1996年04月
(平成8年)
城西国際大学 学生部長
1997年11月
(平成9年)
城西国際大学 経営情報学部学科長代行
1998年04月
(平成10年)
城西国際大学 入試部長
2002年04月
(平成14年)
城西国際大学 学生部長
2020年03月
(平成32年)
定年退職
学会及び社会における活動等
所属学会 
年  月事         項
賞         罰
年  月事         項
 特になし
主 な 資 格 ・ 特 許
年  月事         項
 特になし
教育研究業績書
研究分野研究内容のキーワード
 
 
教育上の能力に関する事項
事 項年 月概要
1.教育方法の実践例  
『教育方法論』――個人別学習課題の追求と課題発表の実施2010年07月
(平成22年)
 中学高校・高等学校の教科書の中から、一単元を選び、全体計画を作成したうえで、その各回の授業計画(50分の指導案・板書計画・学習プリント)を検討し準備し、毎週のアドバイスを受けて改善して、実際の授業の中で15分の授業実践を行い、相互に意見交換のうえ最終指導案を提出し評価を受けるという学習課題の追求と発表のサイクルを指導し実践した。
道徳教育の実践的指導力の育成2013年09月
(平成25年)
 中学校の『道徳』授業の担当に向けて、?中学校国語の教科書研究を通じて学習テーマと合致し道徳授業に活用したい教材を選択する ?その教材を活用して50分の指導案の作成をすすめる。あわせて生徒へのメッセージ(800字〜1000字程度)を明確にしておく。 ?その指導案に基づき模擬授業を実践して終了後授業改善のための意見交換を行う。
『教職実践演習』―グループワークによる判断力・表現力のの育成2013年11月
(平成25年)
 本年度より4年生に導入された『教職実践演習』において各自の教育実習の振り返りが必要とされ、「教職カルテ」を通じての振り返りとともに、グループの学習活動において、?研究授業での取り組みと反省点 ?学級指導における取組と課題点 ?部活動サポート等のテーマで学生が発表し意見交換し、さらにグループの代表が全体会で報告し、実践的指導力の形成を促進していく教育支援を行った。
生涯学習施設への訪問及び報告レポートの作成2014年11月
(平成26年)
 「生涯学習論」において、学芸員課程や教職課程の学生あるいは海外姉妹校からの留学生が履修しており、博物館及び図書館に関する事前学習を踏まえつつ、後期の10月〜11月の休日等を活用し、各人が地域の生涯学習施設を訪問し、施設の展示や教育的配慮を観察し体験し訪問レポートとして作成し、授業時に発表の機会を作っている。
教職課程における学校及び地域研究への実践的アプローチ2015年07月
(平成27年)
 教職課程の1年次科目「教職論」「教育課程論」さらに 2年次の「教育原理」「教育制度」等の科目のなかで、3年次での県立東金特別支援学校での教育体験さらに4年次での中学校もしくは高等学校での教育実習に向けて、まず大学地元の東金特別支援学校や山武地域の諸学校の歴史や現状について学びつつ、有志の学生は地元の小中学校での「学習チューター」としての経験も積み、実践的理解を積み上げつつ、各人の出身校である中学校や高校の歴史的発展やや今日の教育目標やカリキュラムの特色について調査しその成果をグループワークで学びあう機会を持っている。
アクティブラーニングを取り入れた授業実践の試み(「教育方法論」において)2016年04月
(平成28年)
教職課程「教育方法論」の授業において、4月の科目オリエンテーションや全体での必要事項の説明をふまえ、5月より以下の3段階で学習の発展を進めた。第1に、教科別のグループ編成を行い、教材選択や教材研究を共同で行う。第2に、教材選択をふまえ板書計画にもとづき板書トレーニングを相互観察で向上をはかる。 第3に授業プランの作成をもとに、クラス全体の中で授業研究発表を実施して、学生相互や教員との意見交換を経て改善点の確認ができるようにしたうえで最終課題レポートの提出を指示している。
グループワークを生かしたゼミナール活動への取り組み2018年04月
(平成30年)
本年度より紀尾井町キャンパスにて、ゼミナール?を担当するに当たり、ゼミメンバー16名と協議を重ね、「国際観光の動向と都道府県別地域別振興の分析」とのテーマの下で5つのグループを編成し
本ゼミの金曜日と共に水曜日のサブゼミでのグループ別意見交換等をリンクさせ一定のゼミ活動の成果を残し、8月のオープンキャンパスにても発表の機会を持つことができた。
2.作成した教科書、教材  
〈教材〉『平成21年度学校便り集―公立小中学校の事例より』2010年06月
(平成22年)
 平成21年度の学校便りのうち、東京都東久留米市の小中学校を対象に月別に整理して、各学校における教育目標や教育課程の特色、生徒への学力支援の取り組み、道徳教育と人権教育、主要な学校行事等に関して、実践的視点から教職課程の学生が学べる生きた教材集である。
 人権教育資料集2011年04月
(平成23年)
 教職課程の学生が、現代教育の重要課題である人権教育に取り組んでいくために、原点となっている「世界人権宣言」の意義と内容を学ぶとともに、今日に続ずく各種国際人権条約の制定、なかでも「子どもの権利条約」の制定と各条項についての解釈に関する資料を柱としている。さらに現代日本の特に子どもの教育や福祉に関する人権保障の今日的課題について考察するための資料も含まれている。
 教育基本法と教員の使命について―教員条項理解のための資料集2011年06月
(平成23年)
 「教職論」の受講学生さらには教員免許講習のために作成されたものである。まず戦後改革で制定された「教育基本法」の歴史的意義をふまえつつ、教員に関する条項をめぐって、教育刷新委員会での論議や国会での審議過程がわかる資料となっているおさせている。そして2006年の改正について,とくに独立した条項と位置つけられた「教員条項」に関するいくつかの法学的教育学的解釈について紹介したものとなっている。
『生涯学習論』に関する資料作成――ユネスコ・OECDからの提言と欧米諸国及び東アジア諸国の生涯教育政策2012年09月
(平成24年)
 ユネスコが1965年に提唱し発展せしめた「生涯教育論」やOECDのリカレント教育論等を受けて、1970年代から21世紀にかけてアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・スウェーデンやアジアの中国・韓国・台湾そして日本の生涯学習政策がどのように展開されてきたか、その概要を把握するとともに各国の特色や課題についても理解していくための資料である。
フィンランドの学校制度と学習支援策2012年10月
(平成24年)
 フィンランドの教育に関して、2009年PISA調査をふまえたOECD報告書の要約とともに、佐藤学の教育大臣へのインタビュー記事や日本人学生のフィンランド留学体験、そして福田誠治等による文献を参考としてフィンランドの総合的な学力支援策をまとめたものである。(教育制度や教育原理、さらには生涯学習論の授業で活用のため)
主要国における初等中等教育の教育課程に関する資料集2013年11月
(平成25年)
 教育課程の比較考察の視点から、いち早く近代的義務教育を成立させ現代教育に継承させているイギリス・フランス・ドイツ・アメリカにおける初等中等学校の教育課程の特色をまとめたものであり、さらに国際学力調査において上位を占めている東アジアの韓国・中国・台湾・シンガポールの義務教育とその特色についてアプローチし資料を整理したものである。
教育実習体験レポートの作成2014年02月
(平成26年)
2014年度において、前期もしくは後期での教育実習を経験させていただいた学生一人一人が、実習校での体験と受けた指導をふりかえりつつ、「教育実習事後指導」や「教職実践演習」での相互発表や意見交換を経て、さらには3年自生等へのメッセージを添えて教育実習体験レポートを提出し、学生達による編集協力も得て卒業式前に冊子として作成することができた。
近代義務教育の比較検討のための資料集―日本と欧米先進諸国及び東アジア諸国(1)2015年04月
(平成27年)
「教育原理」や「教育制度」の授業理解のために、まず日本における近代義務教育の成立と展開過程に関する資料を把握するとともに、日本に影響を与えたフランス、ドイツ、イギリスそしてアメリカの歴史的発展過程にアプローチするとともに、それぞれの国の現代における義務教育の特色に関する資料を収めている。あわせて発展が著しい東アジア諸国の義務教育の現状に関する資料を添えたものである。
ユネスコ・OECDによる『生涯教育論(学習論)』の主要資料集―50年に及ぶ提言と基本理念と政策論の発展2016年07月
(平成28年)
ユネスコが『生涯教育論』の歴史的意義とその基本理念に関する重要な提唱から50年を経過し、そのパートナーシップとしてOECDも経済成長と人材育成の観点から、1970年代のリカレント教育論をはじめ生涯教育・成人教育への貴重な政策提言を行ってきており、それぞれの主要な資料をまとめたものであり、「教育原理」「生涯学習論」等の授業の教材資料として活用し研究論文にも活用していきたいと考えている。
総合的学習の計画化の為の資料集2017年07月
(平成29年)
総合的学習の授業計画作成の一環として、『中学校学習指導要領』に示されている取り組みの基準のなかで重視されている「国際理解教育」に即した学習課題として、?外国から近代日本に来日し新たな文化と教育の創立等に貢献の人物 ?日本から海外に行き世界と交流し貢献した人物に関して、合わせて10名の人物の生涯の歩みと近代教育史上での業績についてまとめた資料集である。
「特別な教科道徳」の授業実践に向けての教材集2018年06月
(平成30年)
『新学習指導要領』の告示をふまえ、2018年度小学校、2019年度中学校において特別の教科「道徳」が実施に移されていくにあたり、人間としての生き方を深く学ぶための道徳教育の趣旨を踏まえて、現代世界における「人道主義」の思想と行動に焦点を当てつつ、日本及び世界で社会貢献に生涯を尽くした人物(野口英世、新渡戸稲造、クラーク博士、ヘレンケラー、マザーテレサ等を題材とした道徳教育のための教材集の作成を行った次第である。
3.教育上の能力に関する大学等の評価  
薬学部倫理委員としての活動2011年04月
(平成23年)
 本学薬学部より依頼があり、これまでの学生部長としての経験や専門の人権教育の領域ともかかわるので、薬学部倫理委員会の外部委員を務めており、現在に至っている。毎月、個人もしくは共同研究として倫理委員会へ承認申請が出され、研究計画のうえで十分に倫理的配慮がなされているか私なりに検討し、委員長あてに意見を具申している。
平成23年度『Disutinguished Professour Award』の受賞2012年03月
(平成24年)
創立期より、学生部長を11年、入試部長4年、教務副部長2年といった全学的な役職を全うし、学部とタイアップして課外活動や教職課程の人材育成に務めたこと等が評価され、平成23年度卒業式において受賞することができた。
2015年度前期の授業評価の向上について2015年10月
(平成27年)
 これまでに半期ごとに中間アンケートと期末アンケートが実施されその内容が担当者に戻され授業改善に取り組んできた結果、本年前期の「教職論」「教育原理」「教育課程論」の授業を対象にして、授業に関する8項目の平均値が、5段階で4点台に上昇している点が看取される。さらに4点台後半へ向上していくことを期して授業改善に取り組むとともに学生達のホームスタディの充実に資する学習プリントの活用と配布を継続していく。
4.実務の経験を有する者についての特記事項  
東京都市町村教育委員としての経験と貢献2011年04月
(平成23年)
 東京都東久留米市の市教育委員を2期務める機会をいただくなかで、平成23年度には、東京都市町村教育委員連合会(23区を除く地域)において、常任理事として年間の研修計画の策定と実施にかかわり、平成24年10月よりは、市の教育委員長として各学校への指導助言や新任教員の研修等にかかわる機会を得た。こうした経験を生かして、現職教員の免許更新講習(本学主催)の担当講師を第1回から引き受け、主として「教職への省察」に関する必修講座を担当している。
大学・地域への貢献に関する事項
事 項年 月概要
1.地域への貢献  
夏祭りの開催と防犯パトロール2010年07月
(平成22年)
 本年度の求名駅前区夏祭り(7月25日)の開催にあたり、地元の実行委員会と連携し、本学学友委員会や大学祭実行委員の有志の学生達と、企画・設営・運営等にわたって協力し、無事終了することができた。また大学周辺地域について、剣道部や陸上部の協力を得て防犯パトロールを遂行している。
著書・学術論文等の名称単著共著の別年 月発行所、発行雑誌等
又は発行学会等の名称
備考
(学術論文)
1.「教育基本法と教員条項―「教員の使命」に関する一考察」単著2012年03月
(平成24年)
「城西国際大学紀要」第20巻pp143〜pp155 
2.「「生涯学習論」の理念と政策の歴史的発展――ユネスコとOECDの果たしてきた役割を中心に」単著2017年03月
(平成29年)
「城西国際大学紀要」第25巻第1号 
3.「開放制教員養成制度の歴史的展開と城西国際大学教職課程の歩み」単著2018年03月
(平成30年)
「JIU教職課程年報」2017年度城西国際大学PP5〜pp13 
研究助成金、GP等の採択実績
研究テーマ区 分年 月助成機関・助成金等の名称概 要
 特になし
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