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教 員 プ ロ フ ィ ー ル
フ リ ガ ナエンドウ ケイコ職 位准教授所 属 国際人文学部
 国際文化学科
氏  名遠藤 惠子
主  な  学  歴
年  月事         項
1993年03月
(平成5年)
筑波大学第一学群社会学類(卒業)
1995年03月
(平成7年)
東京女子大学大学院修士課程文学研究科社会学専攻(修了)
2000年03月
(平成12年)
筑波大学大学院博士課程社会科学研究科社会学専攻(満期退学)
主  な  職  歴
年  月事         項
1997年04月
(平成9年)
文恵高等看護学院
2000年04月
(平成12年)
城西大学 国際文化教育センター研究員
2004年04月
(平成16年)
城西国際大学 ジェンダー・女性学研究所 講師
2007年04月
(平成19年)
ジェンダー・女性学研究所 助教
2015年09月
(平成27年)
ジェンダー・女性学研究所 准教授
2017年04月
(平成29年)
国際人文学部 国際文化学科准教授
2018年04月
(平成30年)
国際人文学部 国際文化学科長
学会及び社会における活動等
所属学会関東社会学会、◎日本社会学会、福祉社会学会、日本女性学会
年  月事         項
1995年04月
(平成7年)
関東社会学会 (現在に至る)
1998年04月
(平成10年)
日本社会学会 (現在に至る)
2006年06月
(平成18年)
福祉社会学会 (現在に至る)
2008年04月
(平成20年)
日本女性学会 (現在に至る)
賞         罰
年  月事         項
 特になし
主 な 資 格 ・ 特 許
年  月事         項
1995年03月
(平成7年)
高等学校教諭専修免許(地理歴史)(公民)
教育研究業績書
研究分野研究内容のキーワード
・社会学 ジェンダー
・歴史社会学 内務省 地方局 女性政策 死の社会学
教育上の能力に関する事項
事 項年 月概要
1.教育方法の実践例
 特になし
  
2.作成した教科書、教材
 特になし
  
3.教育上の能力に関する大学等の評価
 特になし
  
4.実務の経験を有する者についての特記事項
 特になし
  
大学・地域への貢献に関する事項
事 項年 月概要
1.地域への貢献  
茂原市男女共同参画社会づくり推進懇話会2010年04月
(平成22年)
およそ月1回のペースで開催される、茂原市男女共同参画社会づくり推進懇話会に、アドバイザーとして適宜参加・対応している。
佐倉市男女平等参画審議会委員2014年04月
(平成26年)
2014年度から任期2年。現在に至る。
三郷市男女共同参画苦情処理委員2015年01月
(平成27年)
2015年1月から現在に至る。
茂原市男女共同参画社会づくり推進協議会アドバイザー2015年04月
(平成27年)
2015年度1年間
2017年度に務めた、佐倉市男女平等参画審議会委員(継続)、三郷市男女共同参画苦情処理委員(継続)2018年03月
(平成30年)
(1)佐倉市男女平等参画審議会委員は2014年度より継続して務めている(任期2年)。2017年度は2期目2年目として所定の会議に参加するとともに、学識経験者として依頼を受けた件に対応した。また、3期目も就任予定である。
(2)三郷市男女共同参画苦情処理委員も2015年1月より継続して就いており(任期2年)、2期目である。
2018年度2019年01月
(平成31年)
(1)佐倉市男女平等参画審議会委員は2014年度より継続して務めている(任期2年)。2018年度は3期目1年目として所定の会議に全て参加するとともに、学識経験者として依頼を受けた件に対応した。
(2)三郷市男女共同参画苦情処理委員も継続して就いており(任期2年)、3期目に入った。
2019年度2020年02月
(平成32年)
(1)佐倉市男女平等参画審議会委員は2014年度より継続して務めた(任期2年)。2019年度は3期目2年目として、第4期佐倉市男女平等参画基本計画案の策定(12か年計画)に検討部会副部会長として携わった。5〜11月、毎月1〜2回の会議への参加と事前の検討等を行なった。
 12/3には同市中央公民館で市民カレッジの講座を担当した。
(2)三郷市男女共同参画苦情処理委員も継続して就いており(任期2年)、3期目に入った。
2020年度 地域活動2021年02月
(平成33年)
(1)佐倉市男女平等参画審議会委員を2014年度より継続して務める(任期2年、4期目)。2020年度は4期目1年目として、第3期佐倉市男女平等参画基本計画(10年から12年に延長)の最終評価と第4期佐倉市男女平等参画基本計画(12か年)関連事項の検討に携わっている(会議は年3回予定)。
(2)三郷市男女共同参画苦情処理委員も継続して就任(任期2年、4期目)。
著書・学術論文等の名称単著共著の別年 月発行所、発行雑誌等
又は発行学会等の名称
備考
(著書)
1.『死の社会学』共著2001年02月
(平成13年)
岩波書店 
2.『喪失と生存の社会学
 大震災のライフ・ヒストリー』
共著2007年03月
(平成19年)
有信堂「「浮草のごとく」生きる:ある女性の人生史から」pp.52-72 
3.『「婦人保護事業」50年』共著2008年06月
(平成20年)
ドメス出版「付3 男女共同参画の視点から」pp.232-242 
4.『内務省の歴史社会学』共著2010年08月
(平成22年)
東京大学出版会昭和期・地方局官僚の肖像 pp.85〜154 
5.『いのちとライフコースの社会学』共著2011年11月
(平成23年)
弘文堂「震災体験」p.225 
(学術論文)
1.「内務官僚と婦人公民権法案―昭和初期政府案への展開と挫折」単著2000年03月
(平成12年)
『母子研究』第20号 
2.「選挙粛清運動における女性の政治参加」単著2002年03月
(平成14年)
『母子研究』第22号 
3.「地方制度調査会と自治省
 戦後日本の地方制度政策課題の変遷に関する考察」
単著2007年02月
(平成19年)
『参加と批評』第2号pp.219-273 
4.「自死遺児の悲しみと悲哀の仕事」単著2008年03月
(平成20年)
『国際文化研究所紀要』第13号pp.47-66 
5.「昭和初期・内務官僚の地方制度構想とその女性像」単著2011年03月
(平成23年)
『RIM』35号pp.13-21 
6.「自治省について」単著2012年03月
(平成24年)
戦後日本における内政体制の研究(平成21年度〜平成23年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書)pp.130〜136 
7.「東日本大震災・津波遺児家庭調査
 2013年1月」
共著2013年03月
(平成25年)
『参加と批評』第7号pp.169-191(担当箇所??) 
(書評・エッセイ等)
1.「書評 宝月理恵『近代日本における衛生の展開と受容』」単著2011年02月
(平成23年)
『ソシオロジ』pp.117-120 
2.「書評鍾家新著『在日華僑華人の現代社会学――越境者たちのライフ・ヒストリー』」単著2018年02月
(平成30年)
『アジア文化研究』第25号pp.92-98 
3.「科研費最終報告書「現代日本の納税意識に関する総合的研究」」単著2019年06月
(平成31年)
科研費HPに掲載予定 
(学会発表)
1.「戦前日本における内務官僚と婦人公民権法案」単独2014年04月
(平成26年)
2014年度日本臨床政治学会研究大会 
(講演・公開講座等)
1.「ワーク・ライフ・バランス
 戦後日本の仕事と生活をめぐる女と男」
単独2010年07月
(平成22年)
東金文化会館 小会議室 
2.「女の働き方と税制・社会保障制度」単独2013年05月
(平成25年)
佐倉市男女平等参画推進センター・ミウズ学習室 
3.「女性の人権について
 女性政策から考える」
単独2013年11月
(平成25年)
埼玉県三郷市役所 
4.「女性を取り巻く社会の変化」単独2015年05月
(平成27年)
佐倉市男女平等参画推進センター・ミウズ学習室 
5.「男女平等参画について」単独2019年12月
(平成31年)
佐倉市中央公民館 
(助成金)
1.「現代日本における納税意識の形成に関する総合的研究」研究代表者2017年04月
(平成29年)
科学研究費補助金基盤研究(C) 
(フィールドワーク等)
1.「あしなが育英会 教育費調査」共同2018年03月
(平成30年)
あしなが育英会 
2.「あしなが育英会 教育費調査」共同2018年09月
(平成30年)
あしなが育英会 
3.「奨学生家庭の生活と教育にかんする実態調査
 主要な発見 2018年9月」
共同2018年10月
(平成30年)
あしなが育英会「教育費・奨学金」pp.5-7 
4.「調査をまとめて」共同2018年11月
(平成30年)
「NEW あしながファミリー」第156号19p 
5.「奨学生家庭の生活と教育にかんする実態調査 調査報告 2018年9月」共同2019年09月
(平成31年)
あしなが育英会
(報告書の奥付は同年3月)
PP.63-64 
6.「あしながさん調査(継続中)」共同2020年02月
(平成32年)
あしなが育英会 
7.「あしながさんの経験と意識にかんする調査2020
 中間報告・速報(未公表)」
共同2020年06月
(平成32年)
あしなが育英会pp.2〜8 
(その他)
1.「社会保障この1冊 『福祉社会学宣言』副田義也著」単著2009年02月
(平成21年)
『週刊 社会保障』第63巻2517号p.30 
2.「特集 学校法人城西大学創立50周年記念 ウプサラ大学・城西大学合同シンポジウム「スウェーデンと日本における女性学と文学」」その他2016年03月
(平成28年)
『RIM』41号pp.4〜16 pp.27〜54 
研究助成金、GP等の採択実績
研究テーマ区 分年 月助成機関・助成金等の名称概 要
(1)単身女性世帯をめぐる社会制度および社会政策等に関するジェンダー視点からの調査研究研究分担者2008年10月
(平成20年)
科学研究費補助金
基盤研究(C)
2008〜2010年度
研究代表者:高井葉子(城西国際大学)
(2)戦後日本の内政体制の研究研究分担者2009年04月
(平成21年)
科学研究費補助金
基盤研究(A)
2009〜2011年度
研究代表者:副田義也(金城学院大学)
(3)戦間期日本における内務省の女性政策研究代表者2009年04月
(平成21年)
科学研究費補助金
基盤研究(C)
研究課題番号:21510289
(2009〜2013年度の予定)
(2009年度30万円、2010年度30万円)
 本研究は、第一次世界大戦後の1918年から第二次世界大戦開始前の1941年頃までの戦間期において日本の内務省がどのような女性政策を形成していたか、明らかにすることを目的とする。内務省は戦前日本の内政の中核であったが、その地方局、社会局、衛生局、警保局、土木局が所管した行政分野において、内務官僚が構想・実行した女性政策の形成過程を明らかにしたい。
(4)現代日本における納税意識の形成に関する総合的研究研究代表者2017年04月
(平成29年)
科学研究費補助金
基盤研究(C)
研究課題番号:26380650
(2014〜2018年度:350万円)
研究分担者:森田圭亮、五十嵐哲也
(5)災害・復興政策の比較ジェンダー研究
 多様性に通ずるレジリエンス構築に向けて
研究分担者2017年04月
(平成29年)
科学研究費補助金
基盤研究(B)
2015〜2017年度
研究代表者:原ひろ子(本学客員教授)
研究分担者:大沢真理、池田恵子、魚住明代
2017年度は前年度に引き続き新聞記事調査を行うとともに、研究会に出席した。最終年度であり、取りまとめ等の議論に参加した。
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