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教 員 プ ロ フ ィ ー ル
フ リ ガ ナカナマル タカコ職 位教授所 属 経営情報学部
 総合経営学科
氏  名神余 崇子
主  な  学  歴
年  月事         項
1991年04月
(平成3年)
明治大学 政治経済学部 経済学科(入学)
1995年03月
(平成7年)
明治大学 政治経済学部 経済学科 (卒業)
1995年04月
(平成7年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 修士前期課程(入学)
1997年03月
(平成9年)
明治大学大学院 政治経済学部研究科 修士前期課程(修了)
1997年04月
(平成9年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 博士後期課程 (入学)
2000年03月
(平成12年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 博士後期課程(満期退学)
主  な  職  歴
年  月事         項
2000年04月
(平成12年)
明治大学 政治経済学部
2001年04月
(平成13年)
城西国際大学 情報科学研究センター 研究員
2003年04月
(平成15年)
城西国際大学 経営情報学部 講師
2007年04月
(平成19年)
城西国際大学 経営情報学部 助教
2010年04月
(平成22年)
城西国際大学 経営情報学部 准教授
2011年04月
(平成23年)
城西国際大学 学生部副部長
学会及び社会における活動等
所属学会◎日本国際経済学会、◎日本貿易学会、◎日本EU学会、日本FP学会
年  月事         項
1997年06月
(平成9年)
日本国際経済学会 (現在に至る)
1997年11月
(平成9年)
日本貿易学会 (現在に至る)
2001年09月
(平成13年)
日本EU学会 (現在に至る)
2007年05月
(平成19年)
日本FP学会 (現在に至る)
賞         罰
年  月事         項
 特になし
主 な 資 格 ・ 特 許
年  月事         項
1997年03月
(平成9年)
経済学修士
教育研究業績書
研究分野研究内容のキーワード
・地域経済統合論 国際経済政策 パーソナルファイナンス教育
 
教育上の能力に関する事項
事 項年 月概要
1.教育方法の実践例  
学生研究活動助成金 「日本の課題を解決する企業ポートフォリオ作成」2017年05月
(平成29年)
2017年度学生研究活動助成金に応募し25万円の助成金を頂いた。日本の課題を解決する企業ポートフォリオ作成と題して、5チームが現在の日本の経済政治的な課題を取り上げ、その解決に貢献する企業や自治体の研究を行っている。結果は日経ストックリーグのレポートとして提出するつもりであり、金融市場の理解と並行して学習と研究を進めている。発表機会を多く持ち、学生の発信力養成を心掛けている
FP塾開講
2017年05月
(平成29年)
2017年5月28日FP試験対策「FP塾」開講
FP3級、FP2級を受検する学生のために、FP塾を5月に2回(各3時間から5時間)を開き、直前過去問対策の解説を行った。受検した学生がそれぞれ2級、3級に合格した(参加2名)
FP塾開講2017年09月
(平成29年)
2017年9月10日FP試験対策講座「FP塾」開講
3級4名、2級1名の受検者向けにFP塾を2日(各5時間)開講し、直前過去問解説を行った。自己採点ではあるが、3級に4名合格した
学生研究奨励金による研究と研究発表 日経ストックリーグへの応募2018年01月
(平成30年)
2017年度学生研究活動助成金に応募し25万円の助成金を頂いた。日本の課題を解決する企業ポートフォリオ作成と題して、5チームが現在の日本の経済政治的な課題を取り上げ、その解決に貢献する企業や自治体の研究を行った。学園祭のJIU学会ではそのうち地域創生チームが発表。また1月には日経ストックリーグにすべてのチームがレポートを提出した。残念ながらどのチームも一次審査を通ることはできず、悔しい思いをしているので、来年もまた参加する予定である
FP塾開講2018年01月
(平成30年)
1月28日(日)のFP技能士検定に受検する1年生から3年生を集めてFP塾を3日間開講した。すでに2級を取得している3年生4年生にも手伝ってもらい、3級および2級の受検直前指導を行った。2017年度は2級4名、3級5名が合格した。2級合格者が増加した(昨年1名)
2.作成した教科書、教材  
経済原論2010年04月
(平成22年)
経済原論I、IIに使用する教科書を作成。
「ライフプランゲーム」2010年07月
(平成22年)
FP教育ツール
「芽吹きの自己啓発」〜初年次教育自前講義集〜2011年02月
(平成23年)
経営情報学部入学予定者の入学前教育用教科書。経済学と経営学の相違と学問を学ぶ意義とその効果について論じた。
「芽吹きの自己啓発」〜初年次教育講義集〜第1章経済学とは、第2章経済学を学ぶ意義2012年04月
(平成24年)
前年度作成のものを大幅に加筆修正して作成しました。
3.教育上の能力に関する大学等の評価  
Best Young Teacher Award 受賞2013年03月
(平成25年)
学生部での業務、学部の広報活動等からBestYoungTeacherAwardを頂いた。
4.実務の経験を有する者についての特記事項
 特になし
  
大学・地域への貢献に関する事項
事 項年 月概要
1.地域への貢献  
習志野市主催 「習志野市の家計簿チェック」コーディネーター2013年01月
(平成25年)
2012年9月より習志野市主催のFPが習志野市の財政をFP手法でチェックする会議に出席し、1月19日市民傍聴の討論会司会を務める
山武市総合計画審議会委員2017年08月
(平成29年)
山武市総合計画審議会委員として審議会に参加した。
東金警察署協議会会長2018年02月
(平成30年)
2017年度より、警察協議会会長に就任、警察署の各種イベントに参加したり、協議会のとりまとめ、千葉県協議会会合等に参加し、地域の治安状況について協議している。
日本FP協会評議員および委員選出委員会2018年02月
(平成30年)
日本FP協会の評議員を務めている。また委員選出に関わる委員会にも参加した
著書・学術論文等の名称単著共著の別年 月発行所、発行雑誌等
又は発行学会等の名称
備考
(著書)
1.『国際経済事情』共著2005年04月
(平成17年)
八千代出版第8章「南アジアの離陸」
第14章「多国籍企業と国際貿易」 
2.『新講 国際経済論』共著2008年06月
(平成20年)
八千代出版第3章 国際収支と世界経済 
3.『経済原論』共著2010年04月
(平成22年)
北樹出版pp16〜pp71, pp98-103 
4.『現代国際経済論』共著2012年11月
(平成24年)
八千代出版インドの現状と課題171頁〜184頁 
(学術論文)
1.「地域経済統合理論の系譜と日本の政策転換」単著2002年03月
(平成14年)
城西国際大学紀要第11号 
2.「EU統合過程と労働移動の経済効果」単著2004年06月
(平成16年)
イノベーションセンター所報3号(城西国際大学イノベーションセンター) 
3.「南アジアの非公式貿易に見るSAARCの今後」単著2007年03月
(平成19年)
日本貿易学会年報JAFTAB第44号 
4.「大学に求められる経済・金融教育」
 パーソナルファイナンス教育の必要性」
単著2011年03月
(平成23年)
学長所管研究奨励金報告書 
5.「発展途上国間地域経済統合論の再考
 SAARCを考える上で」
単著2012年03月
(平成24年)
城西国際大学紀要 第20巻第1号 経営情報学部 
6.「南アジア地域協力連合(SAARC)の発展、貿易、制度」単著2013年03月
(平成25年)
城西国際大学紀要 第21巻 第2号 
7.「ユーロ危機とEUの正統性」単著2014年03月
(平成26年)
城西国際大学紀要第22巻第1号 
8.「EU地域政策の目的と意義」単著2016年03月
(平成28年)
城西国際大学紀要 第24巻 第1号 
9.「家計金融消費調査にみるユーロ圏家計の多様性」単著2017年03月
(平成29年)
城西国際大学紀要第25巻第1号 
(学会発表)
1.「南アジアの非公式貿易にみるSAARCの今後」単独2006年05月
(平成18年)
日本貿易学会 全国大会 
2.「パーソナルファイナンス教育について 
 大学におけるパーソナルファイナンス教育導入の意義」
単独2010年09月
(平成22年)
立命館大学 
3.「SAARCの発展・貿易・制度」単独2012年05月
(平成24年)
日本貿易学会全国大会  
(講演・公開講座等)
1.「論文・小論文作成支援セミナー」単独2014年11月
(平成26年)
日本FP協会 
2.「パーソナルファイナンス教育の大学への普及についてのシンポジウム
 現場からみるパーソナルファイナンス教育の実態」
単独2015年05月
(平成27年)
秋葉原UDX 4F 「Next 1」 
3.「大学・大学院におけるパーソナルファイナンス教育の推進を考える」単独2015年11月
(平成27年)
日本FP協会本部  
4.「FPが担うパーソナルファイナンス教育」単独2017年08月
(平成29年)
日本FP協会千葉支部 
(その他)
1.「国際収支の見方と所得収支」単著2013年05月
(平成25年)
日本FP協会「調査研究レポート」No.56pp1〜pp6 
2.「地方自治体の家計簿チェック
 FPの新しい役割についての一考察」
単著2013年09月
(平成25年)
日本FP協会 「調査研究レポート」No.60 
3.「ユーロの今後と市民意識」単著2014年01月
(平成26年)
日本FP協会「調査研究レポート」No.64 
4.「国際収支統計の見直しとストック分析」単著2014年06月
(平成26年)
日本FP協会「調査研究レポート」No.69 
5.「大学進学の効果と奨学金問題」単著2015年03月
(平成27年)
日本FP協会「調査研究レポート」No.78 
6.「EUの構造問題〜格差と失業〜」単著2015年08月
(平成27年)
日本FP協会「調査研究レポート」No.83 
7.「発表・報告 「大学におけるパーソナルファイナンス教育の普及を考える」
 現場からみるパーソナルファイナンス教育の実情」
単著2016年03月
(平成28年)
城西国際大学紀要 第24巻 第1号 
8.「世界経済を見る指標
 バルチック海運指数と中国経済」
単著2016年03月
(平成28年)
日本FP協会 調査研究レポート 2015No.90 
9.「地域創生とリタイアメントプラン(討論者)」単著2016年09月
(平成28年)
日本FP学会 第17回大会 
10.「ユーロ圏における家計金融消費調査」」単著2016年10月
(平成28年)
日本FP協会「調査研究レポート」No.97 
11.「「消費」を考える〜倫理的消費と消費者教育の新たな視点〜」単著2017年04月
(平成29年)
日本FP協会「調査研究レポート」NO.103 
12.「「討論者」「親子二世帯同居における親子間の経済交換〜FPの適切な関与のタイミングについて〜」」単著2017年09月
(平成29年)
日本FP学会第18回大会 
13.「GDP統計の改定について」単著2017年09月
(平成29年)
日本FP協会調査研究レポートNO.108 
14.「「貿易」を考える〜全ての人のための貿易〜」単著2018年03月
(平成30年)
日本FP協会/調査研究レポートNo.114 
研究助成金、GP等の採択実績
研究テーマ区 分年 月助成機関・助成金等の名称概 要
 特になし
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