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教 員 プ ロ フ ィ ー ル
フ リ ガ ナワタナベ ノブオ職 位教授所 属 経営情報学部
 総合経営学科
氏  名渡邊 修朗
主  な  学  歴
年  月事         項
1982年04月
(昭和57年)
都立江北高等学校 普通科(入学)
1985年03月
(昭和60年)
都立江北高等学校 普通科(卒業)
1986年04月
(昭和61年)
明治大学 政治経済学部(入学)
1990年03月
(平成2年)
明治大学 政治経済学部(卒業)
1991年04月
(平成3年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 博士前期課程(入学)
1993年03月
(平成5年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 博士前期課程(卒業)
1993年04月
(平成5年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 博士後期課程(入学)
1996年03月
(平成8年)
明治大学大学院 政治経済学研究科 博士後期課程(退学)
主  な  職  歴
年  月事         項
1990年04月
(平成2年)
昭和アルミニウム株式会社
1996年04月
(平成8年)
明治大学 非常勤講師
1998年04月
(平成10年)
城西国際大学 経営情報科学研究センター 研究員
2000年04月
(平成12年)
経営情報学部 講師
2000年04月
(平成12年)
城西国際大学 教務部長補佐
2003年09月
(平成15年)
城西国際大学 レジデントディレクターとして、アメリカ UC Riverside校に派遣
2005年04月
(平成17年)
千葉県警察学校 講師 担当科目「自治問題」
2005年10月
(平成17年)
城西国際大学 経営情報学部 助教授
2006年04月
(平成18年)
城西国際大学 キャリア形成就職センター 就職部副部長
2007年04月
(平成19年)
城西国際大学 経営情報学部 准教授
2007年04月
(平成19年)
千葉県農業大学校 非常勤講師
2010年04月
(平成22年)
城西国際大学 リカレント教育センター副所長
2010年04月
(平成22年)
教務部副部長
2010年04月
(平成22年)
経営情報学部 教授「
2011年09月
(平成23年)
東金警察 警察協議会 協議委員 (2013年度より 協議委員長)
2011年09月
(平成23年)
千葉県  最低賃金法 委員
2013年09月
(平成25年)
東金元気アップ計画委員 委員長
2014年04月
(平成26年)
広報部部長
2015年01月
(平成27年)
経営情報学部 副学部長
2015年09月
(平成27年)
大網白里市 総合計画審議会(後期5か年計画) 審議会委員 会長
2015年11月
(平成27年)
大網白里市 特別報酬審議会 審議委員 会長
学会及び社会における活動等
所属学会◎地方自治研究学会、◎日本貿易学会、◎日本財政学会、国際財政学会(IIPF)、アジア政経学会、大洋州経済学会
年  月事         項
2011年03月
(平成23年)
経営関連学会評議会評議員 
2011年04月
(平成23年)
日本経済学会連合会委員 
2011年11月
(平成23年)
地方自治研究学会 (現在に至る)
2011年11月
(平成23年)
日本貿易学会 (現在に至る)
2011年11月
(平成23年)
日本財政学会 (現在に至る)
2011年11月
(平成23年)
国際財政学会(IIPF) (現在に至る)
2011年11月
(平成23年)
アジア政経学会 (現在に至る)
2011年11月
(平成23年)
大洋州経済学会 (現在に至る)
2013年12月
(平成25年)
日本地方自治研究学会 理事 (2015年11月)
2015年12月
(平成27年)
日本地方自治研究学会 常任理事 (現在に至る)
賞         罰
年  月事         項
 特になし
主 な 資 格 ・ 特 許
年  月事         項
1993年03月
(平成5年)
経済学修士
教育研究業績書
研究分野研究内容のキーワード
・財政学・金融論 
・経済政策

・地域開発・国際経済・経済理論
教育上の能力に関する事項
事 項年 月概要
1.教育方法の実践例  
学生の進路指導のためにCDAを受講し、ゼミ等で実践した2011年09月
(平成23年)
当時、キャリア就職センターの副部長でもあったので、学生の就職活動に関する知識とその支援方法を学ぶ必要があり、CCDAの講座を受講した。
その後、インターンシップや進路指導で大いに参考になった。
インターンシップの実施にあたっての諸改革2012年04月
(平成24年)
本学部で実施しているインターンシップについてのコーディネイト、全体の運営に当たる。より就職活動に近い実践的な指導を実施
ビジネスキャリア? における「租税教室」の実施2015年11月
(平成27年)
ビジネスキャリア?のなかで「東金税務署」の署長・副署長にきていただき、租税の重要性・マイナンバー制について話してもらった。
就職激励会の実施とその統括2015年12月
(平成27年)
毎年実施している就職激励会であるが、本年度は、ANAとバロックジャパンという企業の方をおよびして講演していただいた。
2.作成した教科書、教材
 特になし
  
3.教育上の能力に関する大学等の評価
 特になし
  
4.実務の経験を有する者についての特記事項  
TV出演 千葉テレビ 「警察官への道のり」2010年04月
(平成22年)
警察学校の暮らし、警察官になるためコースなどについて解説を行った
TV出演 千葉テレビ 「就職活動について」2010年04月
(平成22年)
大学生の就職活動についての解説を行った
TV出演 千葉テレビ 最低賃金法について2012年08月
(平成24年)
裁定賃金法の実態、周知のために解説を行う
TV出演 千葉テレビ 「アクアライン料金800円の行方」2014年08月
(平成26年)
アクアライン料金の改訂に関する解説を行った。
大学・地域への貢献に関する事項
事 項年 月概要
1.地域への貢献  
千葉県警察学校講師2005年04月
(平成17年)
千葉県警察学校講師(現在に至る)
千葉県農業大学校 非常勤行使2007年01月
(平成19年)
千葉県農業大学校非常勤講師(〜2015年8月)
東金青年会議所主催の大会での講師を務める2007年03月
(平成19年)
東金青年会議所が主催した「学生と経営者の意見交換会」において講師を務めるとともに、学生の参加・大会の周知につとめる。
東金警察協議会 協議委員2011年09月
(平成23年)
東金警察協議会 協議委員として参加
(2011年9月〜2013年8月まで委員として参加)
千葉県最低賃金法 委員2011年09月
(平成23年)
千葉県の最低賃金法 裁定委員としてその年度の最低賃金の決定を行う。
(2012年9月〜2013年8月)
東金市元気アップ計画委員 会長2012年09月
(平成24年)
東金市元気アップ計画委員会長として、委員の招集・議事進行にあたる。
東金警察協議会 協議委員会長2013年09月
(平成25年)
東金警察協議会の会長として協議会の開催・議事進行にあたる。
(2011年8月〜2015年9月) 協議委員として2期4年の任期を終了する
大網白里市総合計画審議会(後期5か年計画)会長2015年09月
(平成27年)
大網白里市の総合計画(後期5か年計画)策定にあたり、会長として議事、進行にあたる。
千葉県酒類販売店への事務員・大学院生の引率2015年10月
(平成27年)
千葉県酒類販売店よりのイベントへの参加以来があり、これに対応
大網白里市 特別報酬審議会 審議委員 会長2015年11月
(平成27年)
大網白里市の特別報酬の改訂にあたり市長よりの諮問に対する審議会の開催、議事進行に当たる
東金警察署 寒中稽古 に警察協議会会長として参加2016年02月
(平成28年)
東金警察署 寒中稽古 に警察協議会会長として参加
千葉県統計局よりの依頼のあった「人口統計調査 調査員の学生による実施」をコーディネート2017年08月
(平成29年)
千葉県統計局より依頼のあった「人口調査」への学生による参加をコーディネートした。
東金税務署による「租税教室」の開催2017年10月
(平成29年)
例年実施している東金税務署による「租税教室」を学部のビジネスキャリア?にて実施。
大網白里市 「地域発展会議」の地域有識者として参加2018年07月
(平成30年)
大網白里市の五か年計画作成の実行委員長を行い、その後、有識者として、発展計画の進捗についての委員として会議に出席
著書・学術論文等の名称単著共著の別年 月発行所、発行雑誌等
又は発行学会等の名称
備考
(著書)
1.『情報リテラシー 
 −考え方とその応用−』
共著2001年04月
(平成13年)
昭晃堂 
2.『国際経済事情』共著2005年04月
(平成17年)
八千代出版第7章と第9章を担当 
3.『新社会人のための政治・経済入門』共著2007年04月
(平成19年)
立花書房第1部 第1章、第5章、第6章、
第2部 第3章、第4章 
4.『新講 国際経済論』共著2008年06月
(平成20年)
八千代出版第1章 第2章担当 
5.『経済原論』共著2010年04月
(平成22年)
北樹出版第11章 第12章 第16章〜第25章 
6.『基礎から学ぶ政治と経済』共著2010年09月
(平成22年)
学文社第1章 第4章 第7章 第8章 第9章 
7.『現代国際経済論』共著2012年11月
(平成24年)
八千代出版株式会社
第1章 国際経済学の基礎理論
第2章 開放経済体制下でのマクロ経済政策 
8.『地域発展の経済政策
 日本経済再生へ向けて』
共著2012年11月
(平成24年)
株式会社 創成社第1章 全国総合開発計画と地域開発
 
9.『日本経済の再生と国家戦略特区』共著2015年06月
(平成27年)
株式会社 創成社
第4章 新潟県新潟市ー大規模農業の開発拠点 
(翻訳書)
1.『消費課税』共訳1998年10月
(平成10年)
社団法人 日本経済調査会第9章 第10章 付録?同章分 
(学会発表)
1.「地域経済の発展と国家戦略特区
 新潟県新潟市ー大規模農業の開発拠点ー」
単独2015年09月
(平成27年)
第32回 地方自治研究学会 全国大会 
2.「討論者 地域貿易協定における「自然人の移動」に関する研究」単独2016年01月
(平成28年)
第52回 日本貿易学会全国大会 
3.「スマートシティの展開と課題」単独2016年09月
(平成28年)
第31回 地方自治研究学会 全国大会 
研究助成金、GP等の採択実績
研究テーマ区 分年 月助成機関・助成金等の名称概 要
 特になし
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