| 教 員 プ ロ フ ィ ー ル | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ | ﾊﾔﾀ ﾐﾖｶｽﾞ | 職 位 | 教授 | 所 属 | 経営情報学部 総合経営学科 |
| 氏 名 | 早田 巳代一 | ||||
| 主 な 学 歴 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 年 月 | 事 項 | ||||
| 1972年03月 (昭和47年) | 県立前橋商業高等学校 商業科(卒業) | ||||
| 1972年04月 (昭和47年) | 大東文化大学 経済学部 経営学科(入学) | ||||
| 主 な 職 歴 | |||||
| 年 月 | 事 項 | ||||
| 1976年04月 (昭和51年) | 桐生第一高等学校 | ||||
| 1981年04月 (昭和56年) | 群馬県立松井田高等学校 | ||||
| 1981年04月 (昭和56年) | 群馬県職員 | ||||
| 1985年04月 (昭和60年) | 桐生市立商業高等学校 | ||||
| 1985年04月 (昭和60年) | 桐生地区高等職業訓練校講師（兼務） | ||||
| 1985年04月 (昭和60年) | 日本商工会議所簿記検定試験桐生地区委員兼委員長（兼務） | ||||
| 1985年04月 (昭和60年) | 桐生市職員 | ||||
| 1989年04月 (平成元年) | 群馬県商業研究会常任理事 | ||||
| 1989年04月 (平成元年) | 群馬県商業教育研究会常任理事（兼務） | ||||
| 1990年04月 (平成2年) | 群馬県教育センター特別研究員（兼務） | ||||
| 1991年04月 (平成3年) | 群馬県立伊勢崎商業高等学校 | ||||
| 1991年04月 (平成3年) | 伊勢崎商工会議所簿記検定委員兼委員長（兼務） | ||||
| 1991年04月 (平成3年) | 群馬県職員 | ||||
| 1992年03月 (平成4年) | 高千穂商科大学総合研究所講師（兼務） | ||||
| 1992年04月 (平成4年) | 群馬県商業教育研究会常任理事（兼務） | ||||
| 1992年04月 (平成4年) | 文部科学省企業研究地域委員（兼務） | ||||
| 1992年04月 (平成4年) | 文部科学省週休二日教科科目研究員（兼務） | ||||
| 1992年04月 (平成4年) | 北関東三県簿記検定作門委員 | ||||
| 1995年04月 (平成7年) | 日本産業教育振興会商業地域理事（兼務） | ||||
| 1995年04月 (平成7年) | 文部科学省専門科目改善地域委員（兼務） | ||||
| 1995年06月 (平成7年) | 群馬県教育課程及び教科書選定調査委員 | ||||
| 1999年04月 (平成11年) | 群馬県立前橋商業高等学校 群馬県退職 | ||||
| 1999年06月 (平成11年) | 日本商工会議所簿記検定地区委員 | ||||
| 2000年06月 (平成12年) | 群馬県社会福祉課研修会講師（兼務） | ||||
| 2001年04月 (平成13年) | 城西国際大学 経営情報学部 講師 | ||||
| 2006年04月 (平成18年) | 城西国際大学 経営情報学部 助教授 | ||||
| 2010年04月 (平成22年) | 城西国際大学 イノベーションセンター所長 | ||||
| 2010年04月 (平成22年) | 城西国際大学 経営情報学部 教授 | ||||
| 2011年04月 (平成23年) | 城西国際大学 経営情報学部副学部長 | ||||
| 2012年04月 (平成24年) | 城西国際大学 就職部副部長 | ||||
| 2017年03月 (平成29年) | 語学教育センター長 | ||||
| 2019年04月 (平成31年) | 城西国際大学 経営情報学部長 | ||||
| 学会及び社会における活動等 | |||||
| 所属学会 | 日本経営会計学会 | ||||
| 年 月 | 事 項 | ||||
| 2011年02月 (平成23年) | 日本経営会計学会 （現在に至る） | ||||
| 賞 罰 | |||||
| 年 月 | 事 項 | ||||
| 2007年03月 (平成19年) | BEST YOUNG TEACHER AWARD 受賞 | ||||
| 主 な 資 格 ・ 特 許 | |||||
| 年 月 | 事 項 | ||||
| 1991年12月 (平成3年) | 高等学校専修教育免許 | ||||
| 教育研究業績書 | |
|---|---|
| 研究分野 | 研究内容のキーワード |
| ・ 経営学における帳簿のあり方 ・ 減価償却制度の改正 ・海外からの研修制度のスキーム構築 | ・ スーパー銭湯経営戦略のための外務分析・ 経営を意識した会計の必要性・研修生受け入れ後の損益分布 |
| 教育上の能力に関する事項 | ||
|---|---|---|
| 事 項 | 年 月 | 概要 |
| １．教育方法の実践例 | ||
| 日本商工会議所１級合格 | 2007年06月 (平成19年) | 日本商工会議所１級合格に合格者1名（10％の合格率） |
| 全国大学対抗簿記大会で団体準優勝 | 2007年11月 (平成19年) | 全国大学対抗簿記大会で団体、個人優勝、（参加大学118、参加学生3,015名） |
| 日本商工会議所１級合格 | 2007年11月 (平成19年) | 日本商工会議所１級合格に合格者1名（９％の合格率） |
| 税理士試験科目合格 | 2007年12月 (平成19年) | 税理士試験科目合格１名、簿記論 |
| 日本商工会議所１級合格 | 2008年06月 (平成20年) | 日本商工会議所１級合格に合格者1名（９％の合格率） |
| 税理士試験科目合格 | 2008年12月 (平成20年) | 税理士試験科目合格１名、簿記論 |
| 全国大学対抗簿記大会団体優勝 | 2009年06月 (平成21年) | 全国大学対抗簿記大会で団体、個人優勝、（参加大学118、参加学生3,900名） |
| 日本商工会議所１級合格 | 2009年06月 (平成21年) | 日本商工会議所１級合格に合格者2名（９％の合格率） |
| 日本公認会計士協会賞受賞 | 2009年06月 (平成21年) | 全国大学対抗簿記大会で個人優勝、団体優勝 日本一を獲得したため（参加大学116、参加学生4,817名） |
| 日本商工会議所１級合格 | 2009年11月 (平成21年) | 日本商工会議所１級合格に合格者1名（９％の合格率） |
| 公認会計士、税理士試験の受験指導及び日本商工会議所簿記検定試験の受験指導並びに、全国大学対抗簿記大会の指導 | 2010年04月 (平成22年) | 公認会計士試験及び、税理士試験の財務会計並びに、財務諸表論の指導を中心に全般的に実施した。結果として５月の公認会計士試験短等式に１名合格した。 全国大学対抗簿記大会で１級簿門個人優勝及び３位の成績であった。 |
| 公認会計士試験短等式合格者 輩出 | 2010年05月 (平成22年) | 合格率4.8％の難関試験に合格 |
| 全国大学対抗簿記大会優勝 | 2010年06月 (平成22年) | 全国大学対抗簿記大会で個人優勝、団体11位（参加大学128、参加学生3,900名） |
| 全国大学対抗簿記大会優勝 | 2010年11月 (平成22年) | 全国大学対抗簿記大会で個人優勝、団体７位（参加大学120、参加学生3,700名） |
| 税理士試験科目合格 | 2010年12月 (平成22年) | 税理士試験科目合格2名、簿記論と財務諸表論 |
| 日本商工会議所１級合格 | 2011年01月 (平成23年) | 日本商工会議所１級合格に合格者1名（１４％の合格率） |
| 日本商工会議所との連携地域研修実施 | 2011年03月 (平成23年) | 日本商工会議所との連携による、浜松市及び企業経営者との地域プログラム実施 |
| 高等学校簿記大会報告書の発行指導 | 2011年03月 (平成23年) | 本学主催全国高等学校簿記大会の問題考察と分析 |
| 公認会計士試験短等式合格者 輩出 | 2011年05月 (平成23年) | 今回、4.6％の合格率であり難関であった。 |
| 基礎ゼミにおいて、日本語検定試験の導入 | 2011年09月 (平成23年) | 一学年全員に基礎教育の保管として、日本語検定試験を導入し集中講座も実施、計画から立案 |
| 日本商工会議所1級合格 | 2011年11月 (平成23年) | 簿記検定において1級に2名ゼミ生合格 |
| 高等学校簿記大会報告書の発行指導 | 2013年03月 (平成25年) | 本学主催全国高等学校簿記大会の問題考察と分析 |
| 高等学校簿記大会報告書の発行指導 | 2014年03月 (平成26年) | 本学主催全国高等学校簿記大会の問題考察と分析 |
| 日本商工会議所簿記検定試験1級合格 | 2015年07月 (平成27年) | 上記の試験に合格者1名（合格率９．７％） |
| 全国大学対抗簿記大会成績 | 2015年10月 (平成27年) | 全国大学対抗簿記大会で個人準優勝、 （参加大学116、参加学生4,817名） |
| 日本商工会議所簿記検定試験1級合格 | 2016年01月 (平成28年) | 上記の試験にゼミ生3名合格（合格率９．７％） |
| 公認会計士短答式試験合格者2名 | 2016年12月 (平成28年) | 12月の試験結果において、2名合格の経営分野においては最高難度の国家試験である。 |
| 公認会計士試験合格者2名 | 2017年12月 (平成29年) | 12月の試験結果において、2名合格の経営分野においては最高難度の国家試験である。 |
| ２．作成した教科書、教材 | ||
| 「帳簿の考え方」副教材 | 2010年04月 (平成22年) | 帳簿の原点から歴史を踏まえて、報告書までを簡略的にまとめ、PPでの指導も含めた。 |
| 初年度教育テキスト「芽吹きの自己啓発」 | 2011年05月 (平成23年) | 初年度教育のテキスト作成 |
| 企業の財産及び利益の計算ツール | 2014年05月 (平成26年) | 我が国の経済活動並びに経営活動から、事業所の立ち上げ及び商流を意識した帳簿の作成並びに報告書の「ＯＴ図」を、開発するまでをあとめ上げた。 日本商工会議所新事業部の依頼で開発 |
| ３．教育上の能力に関する大学等の評価 | ||
| 良好に評価 | 2010年09月 (平成22年) | 授業が丁寧で現在の経営との関係を結び付けているため、理解度が増す。 |
| ４．実務の経験を有する者についての特記事項 | ||
| NPO法人に教材提供 日本商工会議所簿記検定検討会 | 2010年11月 (平成22年) | ＮＰＯ法人商業実践ゼミナールに教材提供と新教材政策指導 日本商工会議所簿記検定の今後の方針等の指導 |
| 大学・地域への貢献に関する事項 | ||
| 事 項 | 年 月 | 概要 |
| １．地域への貢献 | ||
| 日本商工会議所 国際簿記検定試験検討委員会 委員 | 2015年08月 (平成27年) | 国際的な簿記検定を世界に向けて導入するための実行委員会 座長として参加 |
| 日本商工会議所 簿記検定委員会委員 | 2016年05月 (平成28年) | 日本商工会議所 簿記関係問題等に関係した委員 |
| 単著共著の別 | 年 月 | 発行所、発行雑誌等 又は発行学会等の名称 | 備考 | |
| （著書） | ||||
| 1．『1998年簿記検定試験会計回答と解説』 | 共著 | (平成11年) | 実教出版 | 決算の仕組みとBS,PLの作成 |
| 2．『日商簿記検定試験演習 学習の要点と解説』 | 共著 | (平成12年) | 実教出版 | 決算報告書の解決 |
| 3．『2000年日商簿記試験演習 新検定試験基準』 | 共著 | (平成13年) | 実教出版 | 株式会社の新資本制度 |
| 4．『財務諸表論 理論と並行した会計処理と表示』 | 単著 | (平成15年) | 学文社 | |
| 5．『簿記会計学の基礎』 | 共編著 | (平成16年) | 学文社 | 簿記会計の基礎 117ページ 及び全268ページを編集 |
| 6．『最新財務諸表論 改正商法』 | 単著 | (平成17年) | 学文社 | |
| 7．『財務諸表論 理論と並行した実践』 | 単著 | (平成20年) | 学文社 | |
| 8．『 商流対応 体系簿記会計』 | 単著 | (平成24年) | 学文社 | |
| 9．『日本商工会議所公認 簿記検定試験「特選実践問題集」』 | 単著 | (平成26年) | 日本商工会議所福利研修センター「カリアック」 | |
| 10．『事業所を縦・横・斜めから見る 分かる・分かった・できた』 | 単著 | (平成27年) | 日本商工会議所 簿記学習倶楽部 | |
| 11．『日本商工会議所公認 簿記検定試験「特選実践問題集」』 平成28年度試験範囲及び項目の大幅改定』 | 単著 | (平成28年) | 日本商工会議所福利研修センター「カリアック」 | |
| 12．『『日本商工会議所公認 簿記検定試験「特選実践問題集」』』 平成29年度試験範囲及び項目の全面改定』 | 単著 | (平成29年) | 日本商工会議所福利研修センター「カリアック」 | |
| （学術論文） | ||||
| 1．「情報教育で学ぶ財務諸表研究」 | 単著 | (平成2年) | 群馬県教育センター研究報告書 | |
| 2．「会計科目の指導内容・方法の工夫 一般原則の考察」 | 単著 | (平成6年) | 群馬県伊勢崎商業研究紀要 | |
| 3．「「経営」と会計科目の連携教育」 | 単著 | (平成7年) | 文部科学省専門学科改善委員会 | |
| 4．「会計学理論と並行した簿記教育の考察」 | 単著 | (平成10年) | 全国商業教育研究会会報 | |
| 5．「簿記会計学の一巡取引」 | 単著 | (平成11年) | 日本産業教育振興会報 | |
| 6．「簿記教育分野の導入教材改革と実践教育」 | 単著 | (平成21年) | 私学大学情報教育協会 | |
| 7．「企業活動の説明責任を果たす ＩＦＲＳを目前に財産の出入りを矛盾なく記録」 | 単著 | (平成23年) | 「日経コンピュータ」日経BP社 CiNii収録論文 | 106ページから109ページ ITベンダーのための企業会計 |
| 8．「備品は会社の「資産」として管理 処理が正しいかどうか試算表で確認」 | 単著 | (平成23年) | 「日経コンピュータ」日経BP社 CiNii収録論文 | 112ページから115ページ ITベンダーのための企業会計 |
| 9．「仕入れから販売までの商流を記録 複数取引の合算・総裁は禁止」 | 単著 | (平成23年) | 「日経コンピュータ」日経BP社 CiNii収録論文 | |
| 10．「財政状態と快泳成績の可視化 B/SとP/Lの意味を理解する。」 | 単著 | (平成23年) | 「日経コンピュータ」日経BP社 CiNii収録論文 | |
| 11．「使った分だけ費用化する「減価償却」 税制改革で二つの計算式が併存」 | 単著 | (平成23年) | 「日経コンピュータ」日経BP社 CiNii収録論文 | |
| 12．「IFRS適用後も「定率法」は使える 固定資産をいち早く費用化」 | 単著 | (平成23年) | 「日経コンピュータ」日経BP社 CiNii収録論文 | |
| （書評・エッセイ等） | ||||
| 1．「簿記の重要性について 〜現代人のためのミニマムスタンダード〜 」 | 単著 | (平成23年) | キャリアNAVI 日本商工会議所 | |
| 2．「肌感覚で理解する「経営活動の現金」」 | 単著 | (平成23年) | 日本商工会議所提供 キャリアNAVI 会計系資格 | |
| 3．「事務用品が資産にならない理由」 | 単著 | (平成23年) | 本商工会議所提供 キャリアNAVI 会計系資格 | |
| 4．「仕入れから販売までの商流」 | 単著 | (平成23年) | 本商工会議所提供 キャリアNAVI 会計系資格 | |
| 5．「IFRS対応に必要な人財としての基礎知識」 | 単著 | (平成23年) | 全国大学対抗簿記大会 2011年秋 報告書 全国大学対抗簿記大会本部 | |
| 6．「 企業の財政状態を直感的に見分ける」 | 単著 | (平成23年) | 日本商工会議所提供 キャリアNAVI 会計系資格 | |
| 7．「The Intent of The National High School Bookkeeping Competition」 | 単著 | (平成24年) | JIU TIMES | |
| 8．「石化音を感じつつ青雲の志」 | 単著 | (平成25年) | 城西国際大学 総務部 | |
| （学会発表） | ||||
| 1．「簿記会計教育 一巡の取引から決算まで」 | 単独 | (平成11年) | 私学会館 | |
| 2．「簿記会計分野の教材改革 導入教育と実践」 | 単独 | (平成21年) | 私学会館 | |
| （講演・公開講座等） | ||||
| 1．「福祉法人の会計を正す」 | 単独 | (平成12年) | 群馬県庁 | |
| 2．「「簿記会計の資格取得で得るもの」」 | 単独 | (平成19年) | 水戸商業高等学校 | |
| 3．「高等学校教諭が考える専門教育」 | 単独 | (平成21年) | 埼玉県深谷商業高等学校 | |
| 4．「「ものの価値観と収益性」」 | 単独 | (平成22年) | 北海道室蘭市 藤川建設株式会社 | |
| 5．「「新しい減価償却」」 | 単独 | (平成23年) | 東金商業高等学校、主催千葉県商業教育研究会 | |
| 6．「簿記会計教育で必要になる税制改正による、減価償却制度 法人の減価償却制度 改正版ロジック」 | 単独 | (平成25年) | 平成25年度千葉県商業教育研究会主催 | |
| 7．「日本商工会議所主催簿記会計の実務教育の在り方」 | 単独 | (平成28年) | 札幌商工会議所 | |
| 8．「日本商工会議所主催簿記会計の実務教育の在り方」 | 単独 | (平成29年) | 仙台商工会議所 | |
| 9．「飲食業界の利益考察を考える」 | 単独 | (平成29年) | 横浜市 華乃実商事本社9階会議室 | |
| 10．「企業を縦横から考えて会計教育 講演講師」 | 単独 | (平成29年) | 仙台商工会議所 | |
| （その他） | ||||
| 1．「企業の財産及び利益の計算ツール 帳簿の考え方から報告書の作成」 | 単著 | (平成26年) | 日本商工会議所 PPによる電子版 | |
| 2．「日本商工会議所試験問題作成」 | 単著 | (平成29年) | 日本商工会議所 | |
| 研究助成金、ＧＰ等の採択実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 研究テーマ | 区 分 | 年 月 | 助成機関・助成金等の名称 | 概 要 |
| 特になし | ||||
