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教 員 プ ロ フ ィ ー ル
フ リ ガ ナカンダ マサミ職 位客員教授所 属 経営情報学部
 総合経営学科
氏  名神田 正美
主  な  学  歴
年  月事         項
  
主  な  職  歴
年  月事         項
 特になし
学会及び社会における活動等
所属学会◎国土交通省四国国際物流戦略委員、◎国土交通省国際バルク戦略港湾選定委員、◎国土交通省国土審議会専門委員、◎日本物流学会
年  月事         項
 特になし
賞         罰
年  月事         項
2016年08月
(平成28年)
日本物流学会大賞
主 な 資 格 ・ 特 許
年  月事         項
 特になし
教育研究業績書
研究分野研究内容のキーワード
・社会・安全システム科学
・ロジスティクス・サプライチェーン・災害リスク
教育上の能力に関する事項
事 項年 月概要
1.教育方法の実践例  
インターンシップ継続依頼2016年05月
(平成28年)
昨年に引き続き国内流通の仕組みを実体験で理解してもらうため、大手食品卸の三井食品にインターンシップを引き受けていただいた。男子2名、女子1名合計3名を8月1週間実践教育願った。
女子の流通業への進出が増えてきており、今後も女性の受け入れを願った。
韓国インターンシップ前実務指導2018年01月
(平成30年)
2月の韓国インターンシップ研修前に、釜山港のハブ機能、仁川港及び仁川空港のSea & Air 物を実行していることによる物流メリットを事前に学んでもらうと同時に日本の国際物流の弱点も併せ学んでもらう。
2.作成した教科書、教材  
沖縄ハブ空港実施研修内容の利点を授業に取り込む2016年07月
(平成28年)
7月実施の沖縄空港ハブの利点を広く学生に理解してもらうため、一つ一つ事例を挙げながら授業にて説明、翌年以降関心を持った学生の参加を期待する。
韓国インターンシップ事前研修資料2017年12月
(平成29年)
中国、日本の主要港と釜山港を比較した上で、なぜ日本の地方港が京浜港や阪神港経由で輸出入をすることなく、釜山港経由で輸出入をしたほうがメリットあるのかをチャート作成し理解してもらう。また、中国環渤海湾沿岸の日系を含む外資企業が上海港や上海国際空港を利用せず、仁川港及び仁川空港を駆使したSea & Air物流がいかに効率的かをチャートで示し理解してもらう。
3.教育上の能力に関する大学等の評価
 特になし
  
4.実務の経験を有する者についての特記事項
 特になし
  
大学・地域への貢献に関する事項
事 項年 月概要
1.地域への貢献  
地域経済発展に向けた能代港のあり方2016年05月
(平成28年)
一般市民向け公開講演会の中で能代市長、地元企業代表、国土交通省所長及び小役によるパネルディスカッション形式で能代経済発展に向けた仕掛けを議論した。特に、同港湾地区での風力発電を全国のモデルとすべく官民共同プロジェクトとして推進するよう助言した。
国土交通省国土審議会北海道開発計画分科会2016年06月
(平成28年)
国土交通省大臣宛に2020年に向けての北海道国土開発計画をまとめるため現地企業との意見交換会等を経て、地に足の着いた計画としてまとめることができた。
平成28年度青森県スーパーグローバルハイスクール運営指導委員会2016年08月
(平成28年)
全国高校の中から文科省がスーパーグローバルハイスクールとして選定した青森高校を昨年に引き続き指導委員として役目を果たした。具体的には、授業を見学し、授業内容の充実を図るためのアイデア等出し、県教育委員会及び同高校校長他と意見交換を実施した。
沖縄県輸出商社育成委員会2016年11月
(平成28年)
沖縄那覇空港の24時間稼働深夜通関機能及びアジア主要都市4時間圏内という優位性を生かして県及び日本産品集荷し輸出するというハブ機能を持たせ輸出商社沖縄で育成する委員会を県の要請でスタート。ANA、クロネコヤマト、双日、JETRO、県、他が委員として参加し事業家に向け意見を取りまとめる委員長の役割を果たす。
青森県スーパーグローバルハイスクール(SGH)委員会2017年02月
(平成29年)
文部科学省より全国高校の中から県立青森高校がSGHに指定され同高校生の研究するグローバル化に向けた知識・アイデア等を体験授業の中で指導していく。
北海道苫小牧東部地区利用促進検討委員会2017年03月
(平成29年)
苫小牧東地区は企業誘致しても半分程度しか埋まらず対策が迫られている。道庁の要請を受けて、工業に重点を置くことなく、農業産品の加工・輸出の可能性を探りつつ、空洞化回避のため外資企業誘致等実現に向けて検討した。
青森県ロジスティクス戦略推進委員会2017年03月
(平成29年)
県庁の要請を受けて、世界が注目している北極海航路実現実現を前提に、青森港をアジアと欧州を結ぶ中継港としての可能性を探るため、同港に必要な機能、集荷策等を検討した。
青森県立青森高校スーパーグローバルハイスクール(SGH)指導2017年06月
(平成29年)
年2回にわたり、文科省からSGHとして指定を受けた県立青森高校のグローバルなロジスティクスへの取り組みや研究に対して指導した。
青森県ロジスティクス戦略アドバイザー2017年06月
(平成29年)
青森県が計画した今後のロジスティクス戦略の実現に向けて、年2回アドバイザー会議に参加して助言した。
著書・学術論文等の名称単著共著の別年 月発行所、発行雑誌等
又は発行学会等の名称
備考
(著書)
1.『2015年世界コンテナ取扱港湾ランキングにみる世界経済の変化』単著2016年07月
(平成28年)
AJEC Warm Topics 2016年8月号
北陸環日本海経済交流促進協会
6ページ 
2.『2016年世界コンテナ取扱港湾ランキングに見る世界経済の変化』単著2017年07月
(平成29年)
AJEC Warm Topics2017年8月号北陸環日本海経済交流促進会 
研究助成金、GP等の採択実績
研究テーマ区 分年 月助成機関・助成金等の名称概 要
(1)平成25年度挑戦的萌芽研究「災害時物流の脆弱性と企業行動の微視的分析に基づく新たな物流リスク評価手法の開発研究分担者2013年06月
(平成25年)
文科省
科研費
我が国製造企業の事業継続性を戦略的、政策的に確保していくためのサプライチェーン構造モデル開発のための方法論を検討する。特に、日本のモノづくり産業の持続的な発展に向けて大規模サプライチェーンモデルの構築を製造企業自らが参加する産学官連携プロジェクトとして推進していくことを目的とする。
(2)災害時物流の脆弱性と企業行動の微視的分析に基づく新たな物流リスク評価手法の開発研究分担者2013年06月
(平成25年)
科学研究費補助金
基盤研究(A)
サプライチェーンの微視的構造の分析とモデル化を通じてサプライチェーンの脆弱性改善や可視化をを進める上でのモデルによるアプローチの有効性を明らかにすることで、日本のモノづくり産業の持続的な発展に資する。
研究代表者となる京都大学防災研究所小野教授との共同研究。
(3)「災害時物流の脆弱性と企業行動の微視的分析に基づく新たな物流リスク評価手法の開発」研究分担者2014年04月
(平成26年)
科学研究費補助金
基盤研究(A)
東日本大震災及びタイ国バンコク洪水による自動車生産チェーンの寸断を事例としてトヨタ自動車他メーカー及び供給部品メーカーの生産影響を昨年に引き続き2年間かけて定量的及び定性的にインパクト度を分析。
(4)平成26年度挑戦的萌芽的研究「災害時物流の脆弱性と企業行動の微視的分析に基づく新たな物流リスク評価手法の開発」研究分担者2014年10月
(平成26年)
科研費
科研費
平成25年度に引き続き平成26年度も科研費を使い、京都大学防災研究所と共同で継続研究。当年度は、東日本大震災が海外の自動車生産チェーンに与えた影響について研究するため、カナダ・トロント市のカナダ・トヨタ及び物流会社を訪問し現地調査を実施した。
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