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教 員 プ ロ フ ィ ー ル
フ リ ガ ナヤマザキ タダシ職 位准教授所 属 環境社会学部
 環境社会学科
氏  名山? 督
主  な  学  歴
年  月事         項
1979年04月
(昭和54年)
茨城県立石岡第一高等学校(入学)
1982年03月
(昭和57年)
茨城県立石岡第一高等学校(卒業)
1982年04月
(昭和57年)
専修大学 経営学部(入学)
1986年03月
(昭和61年)
専修大学 経営学部(卒業)
1988年02月
(昭和63年)
Kilburn Polytechnic London 〜1989.1
2015年04月
(平成27年)
城西国際大学大学院 経営情報学研究科(入学)
2017年03月
(平成29年)
城西国際大学大学院 経営情報学研究科(修了)
主  な  職  歴
年  月事         項
1986年04月
(昭和61年)
株式会社日本ポール セールス&マーケティング
1989年02月
(平成元年)
株式会社矢野経済研究所 研究員
1990年09月
(平成2年)
株式会社グレイワールドワイド 外資系企業 プランニング 広告企画制作
1994年04月
(平成6年)
株式会社DDBジャパン 外資系企業 マーケティング、コミュニケーション、戦略、広告企画
1997年04月
(平成9年)
株式会社アサツーディケイ 外資系企業 広告企画、制作
1999年08月
(平成11年)
有限会社スタイルワークショップ コミュニケーションコンサルティング マネジメントディレクター
2005年04月
(平成17年)
株式会社朝日広告社 ストラジックプランニング部長 国際部長 営業開発室長
2016年02月
(平成28年)
FOXネットワークス株式会社 プランニング部門長、デジタルマーケティング新規事業化責任者
2017年02月
(平成29年)
一般社団法人地域マーケティング経営推進協議会 代表理事(現在理事)
2017年10月
(平成29年)
城西国際大学 非常勤講師(留学生向けビジネス系科目・英語講義)
2018年04月
(平成30年)
城西国際大学 環境社会学部 環境社会学科 准教授
2019年04月
(平成31年)
城西国際大学大学院 経営情報学研究科 起業マネジメント専攻 中小企業診断士登録養成課程 教務主任(准教授)
学会及び社会における活動等
所属学会◎日本販売促進学会
年  月事         項
2017年05月
(平成29年)
一般社団法人 千葉県中小企業診断士協会 正会員
【国際ビジネス研究会、創業支援研究会、事業承継研究会】
 (現在に至る)
2017年05月
(平成29年)
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 正会員 (現在に至る)
2017年07月
(平成29年)
中小企業庁 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年07月
(平成29年)
公益財団法人 茨城県中小企業振興公社 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年07月
(平成29年)
公益財団法人 さいたま市産業創造財団 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
公益社団法人 千葉市産業振興財団 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
公益財団法人 千葉県産業振興センター 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
公益財団法人 栃木県産業振興センター 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
公益財団法人 山形県企業振興公社 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
経済産業省 関東経済産業局 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
公益財団法人 いわて産業振興センター 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
公益財団法人 沖縄県産業振興公社 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2017年08月
(平成29年)
千葉県船橋商工会議所 専門家登録(中小企業経営相談・指導) (現在に至る)
2018年01月
(平成30年)
日本販売促進学会 正会員 (現在に至る)
2018年01月
(平成30年)
日本販売促進学会 (現在に至る)
2018年04月
(平成30年)
経営革新等支援機関として認定登録(関東財務局長、関東労働局長認定) (現在に至る)
2018年11月
(平成30年)
一般社団法人 千葉県商工会議所連合会 専門家登録(中小企業経営相談・事業承継・指導) (現在に至る)
賞         罰
年  月事         項
 特になし
主 な 資 格 ・ 特 許
年  月事         項
2017年03月
(平成29年)
中小企業診断士(経済産業大臣登録)
教育研究業績書
研究分野研究内容のキーワード
・経営戦略、マーケティング、中小企業経営
・経営戦略論、中小企業経営戦略、マーケティング戦略、企業ブランディング、マーケティングコミュニケーション
教育上の能力に関する事項
事 項年 月概要
1.教育方法の実践例  
キャリア形成3
グループディスカッション・評価者目線からの学び
2018年04月
(平成30年)
3年次に受講するキャリア形成3では就職活動の各種企業面接等へ対応力を高める必要がある。グループディスカッションにおいては一定の作法の解説に加え、評価者のスコアリングのポイントを説明した。その上で他グループのディスカッションを評価しフィードバックする要素を取り込んだ。他グループを評価する事で理解が深まり、気づきにつながる高い効果を導いた。
キャリア形成4
ロジカルシンキングの基礎
2018年04月
(平成30年)
将来のビジョン(あるべき姿)、現状に留まる原因・問題点、あるべき姿を達成するために必要な事(課題)の基本的要素が混乱しがちである。企業研究を通して正しい構成要素とロジック展開の基礎を定着させるアクティブラーニングを実施した。
キャリア形成3、企業の採用担当者を招いての特別講義2018年11月
(平成30年)
就職センターと連携して企業2社から採用担当者を特別に招聘し、講義と質疑応答を行った。本格化する就職活動に向けて、現実的な情報を得る事ができ、以後の活動計画に有効であった。
キャリア形成2、企業の採用担当者を招いての特別講義2019年01月
(平成31年)
就職センターと連携して企業2社から採用担当者を特別に招聘し、講義と質疑応答を行った。2年次の早い時期に採用担当者からの現実的な講義により、就職活動の具体的なイメージを得る効果が見られた。
キャリア形成32020年01月
(平成32年)
就職センターと連携し、合同企業研究会に向けての面接準備、自己分析等の一連を講義内で取り組み、効果的な企業研究会への参加を実現した。
マーケティング論2020年05月
(平成32年)
主として1年次、2年次を対象に受講生100名超のオンライン講義に対応できるよう、講義内でインタラクティブな要素を適宜取り入れ、学生の講義参加意欲を高める講義手法を実践した。
経営学総論2020年05月
(平成32年)
主として1年次を対象に受講生100名超のオンライン講義に対応できるよう、講義内でインタラクティブな要素を適宜取り入れ、学生の講義参加意欲を高める講義手法を実践した。
経営戦略論1(大学院)2020年05月
(平成32年)
中小企業診断士登録養成課程の社会人学生に向けて、オンライン上におけるグループディスカッションの効果的な運営方法を検討した。グループ分けの人数、資料提示方法、教員の介入タイミング、画像や音質の品質管理など、多面的な視点から、より学習効果の高まる運営方法を検討した。
キャリア形成32020年10月
(平成32年)
2020年度秋学期は3年次学生の就職活動においてオンライン面接に対応できるスキル構築と対策を図った。就職センターと連携する事により、合同企業研究会に参加する企業分析を取り入れながら、実践的な対策を講じた。
2.作成した教科書、教材  
環境経済2018年04月
(平成30年)
環境社会学部において数少ないビジネス系の科目で環境経営、循環型社会形成論との合同講義である。専門基礎科目であるため、環境問題を身近に感じられるよう、また今後の研究の基礎知識を養えるよう、オリジナル教材を作成し、アクティブラーニングを取り入れながら講義を行った。
環境ビジネス2018年04月
(平成30年)
環境社会学部において数少ないビジネス系の専門科目である。エコビジネス、フードビジネスとの合同科目であり幅広い領域をカバーする必要がある。企業経営と環境対応のトレードオフ関係、企業価値、企業ブランディングなど基礎解説のオリジナル教材を作成。また、グループワークにより業界、企業研究を環境目線で行い研究レポートとして取りまとめた。
観光ビジネス研究4(イベントコンベンション)・教材作成2018年06月
(平成30年)
イベントコンベンションにおける観光ブース出展の一連の流れをマーケティング戦略を基礎としながら、実践的な内容でグループワークを行った。ターゲット設定、選択地域の特性、キーコンセプトの策定、展開アイディア、予算、スケジュール管理などの一連を策定するオリジナル教材を作成した。また、成果としてプレゼンテーションを実施した。
環境ビジネス2019年04月
(平成31年)
当該年度は受講者が少ないためゼミ形式で講義を進められるよう、前半講義教材の刷新と、後半の研究レポート策定に向けて、教材を一新した。
マーケティング論2020年05月
(平成32年)
受講生の多くが初めてのオンライン受講であり、また受講デバイスもスマートフォンを含み多様であることから、提示する教材をシンプルに見やすく工夫をし、かつ適宜教科書を参照するスタイルとした。100名超の受講生であるがインタラクティブ(質問、挙手、チャット)などを駆使しながら孤立せず、興味をもって参加できる講義資料の作成を試みた。
経営学総論2020年05月
(平成32年)
受講生の多くが初めてのオンライン受講であり、また受講デバイスもスマートフォンを含み多様であることから、提示する教材をシンプルに見やすく工夫をし、かつ適宜教科書を参照するスタイルとした。100名超の受講生であるがインタラクティブ(質問、挙手、チャット)などを駆使しながら孤立せず、興味をもって参加できる講義資料の作成を試みた。
環境ビジネス2020年05月
(平成32年)
オンライン講義向けに教材の内容を一新した。特に秋学期向けのオンデマンドの教材には、学生が主体的に取り組める課題要素を取り入れ、一方的な講義にならないよう配慮した。
3.教育上の能力に関する大学等の評価
 特になし
  
4.実務の経験を有する者についての特記事項  
「職業実践専門課程」学校関係者評価者委員、及び教育課程編成委員2018年04月
(平成30年)
学校法人国際総合学園、国際ビジネス公務員大学校において実践的な教育カリキュラムを策定し「職業実践専門課程」(文部科学省)と設定するための委員に依頼を受け就任した。ビジネス領域の最新の外部環境を踏まえ、求められるスキル、ニーズについて具体的な助言とカリキュラム策定を行った。
「職業実践専門課程」学校関係者評価者委員、及び教育課程編成委員2019年04月
(平成31年)
本年度で2年目の委員参加となる。学校法人国際総合学園、国際ビジネス公務員大学校において実践的な教育カリキュラムを策定し「職業実践専門課程」(文部科学省)と設定するための委員に依頼を受け就任した。ビジネス領域の最新の外部環境を踏まえ、求められるスキル、ニーズについて具体的な助言とカリキュラム策定を行った。
「職業実践専門課程」学校関係者評価者委員、及び教育課程編成委員2020年10月
(平成32年)
本年度で3年目の委員参加となる。学校法人国際総合学園、国際ビジネス公務員大学校において実践的な教育カリキュラムを策定し「職業実践専門課程」(文部科学省)と設定するための委員に依頼を受け就任した。本年度はオンラインでの参加であった。ビジネス領域の最新の外部環境を踏まえ、求められるスキル、ニーズについて具体的な助言とカリキュラム策定を行った。
大学・地域への貢献に関する事項
事 項年 月概要
1.地域への貢献  
中野ブロードウェイ商店街活性化対策診断(実査)2018年04月
(平成30年)
中野ブロードウェイは昭和42年に中野地域の中核的な商業ビルとして形成された。施設の老朽化や外部経済環境の変化により、様々な課題に直面しつつも「国際的な来街顧客」に支持をされる地位を確保している。当調査では来店数、個店状況、顧客ヒヤリングなどにより、新たに取り組むべき課題を提示し、同商店街の一層の発展に寄与する事を目的としている。
中野ブロードウェイ商店街振興組合・診断報告会2018年10月
(平成30年)
5月に実施した商店街調査の報告を行う。主な内容は回答者属性、目的、自宅場所、商店街の印象、来場者数推計、商店街内の導線等の分析レポートを提示し、今後の課題について協議した。
中野ブロードウェイ商店街活性化対策診断(実査)2019年05月
(平成31年)
中野ブロードウェイは昭和42年に中野地域の中核的な商業ビルとして形成された。当調査では来店数、個店状況、顧客ヒヤリングなどにより、新たに取り組むべき課題を提示し、同商店街の一層の発展に寄与する事を目的としている。今年度は特に外国人利用者に着目して調査を進め、今後のインバウンド対策の基礎資料構築を目的としている。
中野ブロードウェイ商店街活性化対策診断(実査)2020年10月
(平成32年)
中野ブロードウェイは昭和42年に中野地域の中核的な商業ビルとして形成された。当調査では来店数、個店状況、顧客ヒヤリングなどにより、新たに取り組むべき課題を提示し、同商店街の一層の発展に寄与する事を目的としている。今年度は新型コロナウィルスの影響も勘案しながら実際を行った。
城西大学付属川越高校_進路講演会_講師2020年10月
(平成32年)
文系志望の高校生向けにマーケティングの内容を中心に、大学で学ぶ講義内容などについて講演を行った。聴講高校生約100名。
千葉市産業振興財団による専門家業務(マーケティング指導)2020年12月
(平成32年)
登録専門家業務として千葉県内の企業の新商品ブランディング戦略について、戦略策定とマネジメントについて助言を行った。
中野ブロードウェイ商店街振興組合・診断報告会2020年12月
(平成32年)
10月に実施した商店街調査の報告を行う。主な内容は回答者属性、目的、自宅場所、商店街の印象、来場者数推計、商店街内の導線等の分析レポートを提示し、今後の課題について協議した。特に、新型コロナウィルスの影響からいかに回復するかを、実践的な視点から協議を行った。
中小企業診断士登録養成課程・診断実習企業リクルーティング2021年06月
(平成33年)
流通業診断の実習に向けて、飲食店企業と交渉調整し実習協力先企業として依頼した。
著書・学術論文等の名称単著共著の別年 月発行所、発行雑誌等
又は発行学会等の名称
備考
(学術論文)
1.「中小企業の環境経営と企業価値」単著2018年02月
(平成30年)
日本販売促進学会・紀要論華2018年全文28ページ 
2.「シェアリングエコノミーが地域経済に及ぼす有効性と課題
 3つの区分線による7領域の体系図から見る分析と検討」
単著2020年03月
(平成32年)
城西国際大学紀要・環境社会学部(2020年3月) 
3.「メディア有効期間を勘案した移動平均法によるKPI策定の考察」単著2020年03月
(平成32年)
日本販売促進学会・紀要論華(2020年3月) 
4.「緊急事態宣言下における事業継続に向けた地域企業と社会的支援に関する行動特性の考察
 埋め込まれたつながりと、弱いつながりの視点から」
単著2021年03月
(平成33年)
城西国際大学紀要・環境社会学部(2021年3月) 
5.「新型コロナウィスル感染症拡大の影響下に見る地域社会のダイナミズム(2020年第一回目の緊急事態宣言の状況下より)
 シェアリングエコノミー7領域の体系図で見るダイナミズム特性分析」
単著2021年03月
(平成33年)
日本販売促進学会・紀要論華(2021年3月) 
6.「業態別の売上蒸発インパクト
 キャッシュコンバージョンサイクルの視点から」
単著2021年11月
(平成33年)
日本販売促進学会(2021年11月掲載予定) 
(書評・エッセイ等)
1.「香港における日本ブランド広告戦略の異変」単著2019年01月
(平成31年)
日本販売促進学会・学会報(SPAN通信) 
2.「「令和」はどのようなマーケティング指標が生まれるのか」単著2019年05月
(平成31年)
日本販売促進学会・学会報(SPAN通信) 
3.「中小企業はいかにSDGsに取り組むべきか」単著2019年10月
(平成31年)
日本販売促進学会・学会報(SPAN通信) 
4.「ホーチミンのスモールビジネス・イノベーション」単著2020年04月
(平成32年)
日本販売促進学会・学会報(SPAN通信) 
(学会発表)
1.「AI及びIotの活用時代に向けての企業マーケティングの展開
 2020年代以降の企業マーケティングの展開方向」
共同2018年07月
(平成30年)
日本販売促進学会・2018年度全国大会パネルディスカッションにてパネラーとして登壇。主としてデジタルマーケティングの変遷から今後の展開予測を述べた。 
2.「シェアリングエコノミーが地域経済活性化へ及ぼす有効性と課題」単独2019年03月
(平成31年)
日本販売促進学会 
3.「シェアリングエコノミーの事業特性による7領域の体系図」単独2020年09月
(平成32年)
日本販売促進学会 
4.「Eコマースがどのように生活者行動を変えるのか」単独2020年11月
(平成32年)
日本販売促進学会・全国大会 
5.「メディア有効期間を勘案した移動平均法によるKPI策定の考察と実践」単独2021年05月
(平成33年)
一般社団法人地域マーケティング経営推進協議会_定例研究会 
(フィールドワーク等)
1.「シェアリングエコノミーの実態調査」単独2018年06月
(平成30年)
いすみ市役所、及び関連施設 
2.「シェアリングエコノミーの実態調査」単独2018年08月
(平成30年)
千葉県流山市「古民家カフェ&ギャラリーアンディグア」 
3.「シェアリングエコノミーの実態調査」単独2018年09月
(平成30年)
シェアリングエコノミー協会主催イベント 
4.「ツーリズムEXPO取材」単独2018年09月
(平成30年)
東京ビッグサイト 
5.「シェアリングエコノミーの実態調査」単独2018年10月
(平成30年)
いすみ市の企業 
6.「エコプロダクツ展取材」単独2018年12月
(平成30年)
東京ビッグサイト 
7.「エコプロダクツ展取材」単独2019年12月
(平成31年)
東京ビックサイト 
8.「緊急事態宣言下における地域企業の動向調査」単独2020年04月
(平成32年)
行動制限のため新聞記事情報のクリッピング 
9.「エコプロダクツ展(オンライン)」単独2020年11月
(平成32年)
エコプロダクツ・オンライン2020 
(その他)
1.「シェアリングエコノミーが地域経済活性化へ及ぼす有効性と課題」単著2019年02月
(平成31年)
城西国際大学・学長所管研究研究代表者(単独) 
研究助成金、GP等の採択実績
研究テーマ区 分年 月助成機関・助成金等の名称概 要
 特になし
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